2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
○政府参考人（生川浩史君） 御指摘のＪＲＲ３でございますけれども、運転停止前には幅広い分野において利用されており、その中で、これも御指摘いただきましたとおり、ＲＩの製造等も行われていたところでございますが、御指摘の金１９８とイリジウム１９２については、株式会社千代田テクノルがその製造を担い、その販売については公益社団法人日本アイソトープ協会が担っていたところでございます。
原子力規制庁長官官房審議官） 青木 昌浩君 政府参考人 （原子力規制庁原子力規制部長） 山田 知穂君 参考人 （東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐） 関村 直人君 参考人 （認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表） 伴 英幸君 参考人 （公益社団法人日本アイソトープ協会
本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐関村直人君、認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表伴英幸君、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事二ツ川章二君、元原発技術者小倉志郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
しかし、事業者が、例えばこれは公益社団法人日本アイソトープ協会の資料なんですが、Ｌ型輸送物、Ｂ型輸送物などを運搬するときにはさまざまな規制によってきちんと取り決めてやっていますというふうな資料を見ているんですが、ところが、いざ危険性の高い放射性同位元素の入っている物質を物理的に車で、例えば陸上で運ぶということになると、一般的に考えると、輸送上のテロ対策が、どうしても、事業者の安全確保や取り決めにのっとった
本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時、参考人として東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻教授・総長特任補佐関村直人君、認定特定非営利活動法人原子力資料情報室共同代表伴英幸君、公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事二ツ川章二君、元原発技術者小倉志郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、原子力規制庁の方から、専門機関であります日本アイソトープ協会を紹介をいたしまして、その後の放射性物質の除去あるいは保管といったような区の取組を支援してきたところでございます。 また、健康不安への対応という点でございますけれども、豊島区の方が池袋の保健所に健康相談を受け付ける窓口を設置されるなど、非常に迅速かつ適切に今御対応いただいているものと我々は認識をしております。
原子力機構の現職の更田氏や医療用放射性廃棄物処理工場を運営する日本アイソトープ協会の中村氏など、いわゆる原子力村の村人を含む人事案は、利用と規制の分離、原子力安全規制に対する国民の信頼を得ること、原子力村からの影響排除という趣旨に反している、そのように考えています。
それから中村佳代子さん、この方は、日本アイソトープ協会、これはもう規制対象事業者と言ってもいいと思います。 こういった方々、いわば原子力村の方々が委員候補に連ねている。しかも細野大臣は、六月十八日の環境委員会、これは参議院ですか、原子力村からは選ばないというふうにはっきりとおっしゃっております。
そして、この二十三年度方針の中に、原子力機構、廃棄物発生事業者及び社団法人日本アイソトープ協会との連携を取り、原子力機構が進める作業について業務に支援していくと。それで、この財団法人の事業内容を見ると、そういう研究等の収入があるんですよ、研究等の。試験研究調査事業収入という項目があって、ここにお金が入って稼いでいるんですよ、お金を。
しかも、私も、専門家の人間、専門家崩れとして、あと、専門家の人間、何人かに聞いていますが、これは本当に有効ですということで、必要とあれば、東大の、日本アイソトープ協会にも、これは一台入ってがんがん回していますし、皆さんが知っているお茶のメーカー、名前は言いませんけれども、そこも早速、二台あって、国の指導は待っていられないから自分たちはこれでやるんだということでやっていますので、ぜひ前向きにというか早急
年間の発生量についてなんですが、これは先ほどの二百リットル入りドラム缶に換算しまして年間六千三百本程度を日本アイソトープ協会において集荷しているというふうに承知をしておりまして、また、日本原子力研究開発機構から年間約二千三百本程度の汚染物が発生し、これを自ら管理をしているということであります。ですから、年間で八千六百本程度の放射性同位元素による汚染物が発生をするということを見込んでいます。
委員会におきましては、社団法人日本アイソトープ協会の廃棄物保管施設への視察を行うとともに、クリアランス制度における安全性の確保、同制度の国民への広報と関係者への周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
したがって、医療放射性廃棄物を生じた医療機関については、厚生労働省令で指定したこの御指摘の社団法人日本アイソトープ協会に保管、廃棄を委託しているものということになっているわけでございます。
それを日本アイソトープ協会が集荷した上でクリアランスする場合でも、さっきお話しのように安全性という意味で、その観点で違いがないというふうに考えておりますので、そのことも含めながらこれからの構想というのを作っていきたいということであります。
件でございますけれども、これは、倉敷市の製鉄所で、放射性物質を含むスチールの缶をプレスしたブロックが見つかっておりまして、このブロックの放射線の線量率が表面で最大二十四マイクロシーベルト・パー・アワーでございまして、直ちに人体に影響を及ぼすものではなかったわけでございますけれども、このものを鉛の容器で封印いたしまして、放射線防護上必要な措置を施した上で、この原因物質の分析及び処分のために、日本アイソトープ協会
先ほどお話しのありましたように、ＲＩ法に基づく対象物は、例えば、日本アイソトープ協会が保管している放射性廃棄物、ドラム缶で十一万本あるわけですが、このうちの七割が実は可燃物であります。
○後藤大臣政務官 日本アイソトープ協会による平成二十二年四月一日より適用する価格でありますが、二百リットルドラム缶換算で、可燃物については十三万四千八百二十円、コンクリート、金属は四十八万九千三百円というふうになっております。
高エネルギー加速器研究機構が建設した建設の運転、主に学術研究で行っている部分でございますが、これに伴い発生する放射性廃棄物につきましては、高エネルギー加速器研究機構が費用を負担した上で日本アイソトープ協会が関係法令に基づき処理し、原子力機構が処分をするということとしております。
しかしながら、先ほど来申し上げておりますとおり、大半の廃棄物の発生者であります原子力機構におきましては、総事業費の約八五％を負担しなければいけないということで、二十年度から毎年度処分費用を計画的に積み立てることとしておりますこと、それから、第二の廃棄物保有者となります社団法人の日本アイソトープ協会におきましては、ＲＩ廃棄物の集荷に当たりまして処分費用まで含めて料金の徴収を行いまして、既に資金の積立てを
それから、社団法人日本アイソトープ協会、まさしくこれは廃棄物の中継所やいろんな処理をするような団体というふうに認知をしているんですけれども、そういう部分。それからＲＩ関係ですね、先ほど言った医療系の部分のものから出るやつ。
それから、日本アイソトープ協会の設立の経緯でございますが、これも第二次大戦後すぐということでございますけれども、先ほど申し上げましたような非破壊検査でございますとか厚さ計などに放射性同位元素等を用いるというふうなことで、そういった利用が拡大をしていく、それから放射性同位元素の使用量の急速な増加、そういったものに対応するため、使用者の便宜を図り一括して放射性同位元素を輸入して配分をするという業務、さらにはそれらの
例えば、日本原子力研究開発機構におきましては、一部の事業所を除きます主な事業所におきましては、焼却、圧縮施設を有しておりまして、発生しました廃棄物の一部を焼却とか圧縮等をしまして、量を減らしてドラム缶に封入して保管しておるというふうなことでございますし、また、ＲＩ廃棄物につきましては、日本アイソトープ協会が一手にＲＩの事業者から廃棄物を集荷しておりますけれども、その中の一部につきまして、岩手県の滝沢村
まず、廃棄物の中で、日本アイソトープ協会が行っておりますＲＩ廃棄物について一手に引き受けて集荷して、そして処理を行うということでございますが、これにつきましては、既にもう一部処理まで進んでおるということで、アイソトープ協会においては、自分のところで集荷したものについては、基本的に今後とも処理をしていくというふうなことだと聞いております。
また、二番目に廃棄物の保有量が多くなります社団法人の日本アイソトープ協会におきましては、ＲＩ廃棄物の集荷に当たりまして、処分費用まで含めて料金の徴収を行い、既に資金の積み立てを行ってきているところでございます。
この廃棄物につきましては、全国の使用者の方々から、社団法人で日本アイソトープ協会というところがございますけれども、ここが放射線障害防止法の廃棄の業という許可を受けまして、一括的に廃棄物を収集をしているところでございます。
現在、この考え方に基づいて、ＲＩ・研究所等廃棄物事業推進準備会というものが、原研、サイクル機構、それから社団法人日本アイソトープ協会、この三つが中心となって設立されておりまして、現在具体的な方策について検討しているところでございます。この検討結果について、科学技術庁としても注目をしてまいりたいと思っております。
科学技術庁といたしましては、直ちに検査官等を派遣いたしまして、専門家による現場の安全を確認いたしました上で、現在、この放射性物質の入った鉛容器につきましては、直ちに専用の容器に収容いたしまして、専門機関でございます日本アイソトープ協会に搬送いたしまして、現在アイソトープ協会にございます。
我が国によります放射性物質の海洋投棄といたしましては、放射性同位元素協会、現在は日本アイソトープ協会というふうに名前が変わっておりますが、昭和三十年から昭和四十四年までにわたりまして、主として房総沖におきまして、約十五回にわたり行われております。